個人・世帯・事業者の皆さんへの経済支援

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0013754 更新日：2021年1月8日更新

各種支援制度をまとめています。支援内容の詳細はリンク先ページでご確認ください。情報は随時更新されます。

【目次】（クリックで該当箇所に飛びます）

市民の皆さんへ
事業者の皆さんへ

市民の皆さんへ

給付

全ての皆さん

【特別定額給付金】※終了しました。
住民基本台帳に記録されている全国すべての方に対し、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一人あたり10万円を給付します。

子育て世帯

【ひとり親世帯臨時特別給付金】
子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親に、給付金が国から支給されます。
支給対象となる条件など詳細は、上記のリンクからご確認ください。
【国の子育て世帯への臨時特別給付金】
児童手当を受給する世帯に対し、対象児童一人あたり1万円を給付します。
【鹿嶋市定額子育て世帯応援金】
令和2年4月28日以降に生まれた子どもの保護者に対し、子ども一人あたり3万円を給付します。
【鹿嶋市ひとり親家庭等応援金】※終了しました。
令和2年5月分の児童扶養手当を受給している方に対し、子ども一人あたり1万円を給付します。
【鹿嶋市子育て世帯応援金】
令和2年4月分（3月分を含む）の児童手当「特例給付」の受給者に対し、子ども一人あたり1万円を給付します。
※国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の対象外となった児童手当「特例給付」の受給者
※公務員の特例給付受給者は、別途申請が必要
【鹿嶋市子育て世帯特別応援金】
平成14年4月2日～平成16年4月1日に生まれた子どもの保護者に対し、子ども一人あたり1万円を給付します。
※国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の対象外となった令和2年度中に満17歳、18歳になる子どもの保護者
【就学援助費】※終了しました。
経済的な理由で就学に必要な経費の援助を受けている保護者（準要保護者）に対し、休校中の昼食費として一人当たり最大1万円（給食費相当額）を給付します。

感染した・感染の疑いで無給減給

【国民健康保険傷病手当金】
給与収入者の人が新型コロナウイルスに感染したり、発熱などの症状で感染が疑われたりして仕事を休み無給や減給になった場合、傷病手当金を支給できる場合があります。
【後期高齢者医療傷病手当金＜外部リンク＞】
給与収入者の人が新型コロナウイルスに感染したり、発熱などの症状で感染が疑われたりして仕事を休み無給や減給になった場合、傷病手当金を支給できる場合があります。

休業・失業等で生活資金に不安

【住居確保給付金】
離職や自営業の廃止などで経済的に困窮し、家賃を払えず住居を失うまたは失う可能性がある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給し住居および就労機会の確保支援を行います。

貸付

休業・失業等で生活資金に不安

【緊急小口資金】（無利子・保証人不要）
休業した方などが対象。緊急かつ一時的に、生計の維持が困難となった場合に最大20万円の貸付を行います。
【総合支援資金】（無利子・保証人不要）
失業した方などが対象。生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
単身世帯：月15万円以内を原則3カ月以内
2人以上の世帯：月20万円以内を原則3カ月以内

減免・軽減

子育て世帯

【6月～8月分の給食費無料】※終了しました。
学校再開時の公立小中学校の児童生徒の給食費を無料化します。

国民健康保険税等が払えない

【国民年金保険料の減免】
業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、国民年金保険料の免除申請をすることができます。
【国民健康保険税の減免】
世帯主の事業収入などの減少が見込まれる場合、その世帯の国民健康保険税を減免することができます。
【介護保険料の減免】
収入が減少した65歳以上の介護保険被保険者などを対象に、介護保険料を減免します。
【後期高齢者医療保険料の減免＜外部リンク＞】
収入が減少した後期高齢者医療保険者などを対象に後期高齢者医療保険料を減免します。

住宅を購入する方

【住宅ローン減税の適用要件の緩和＜外部リンク＞】
住宅ローン減税の入居期限（令和2年12月31日までに入居）を満たせない方でも、一定の要件を満たした上で令和3年12月31日までに入居することで、控除期間13年の特例措置の対象となります。

自家用車を取得された方

【自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率軽減＜外部リンク＞】
自動車を取得した際にかかる自動車税（軽自動車税）環境性能割の税率を1％軽減する特例措置が6カ月延長されます。

好きなアスリートやアーティストなど、文化芸術・スポーツなどにかかわる方々を応援したい方

【対象チケットなどの払い戻しを辞退した方への寄付金控除＜外部リンク＞】
所得税および個人住民税の寄付金控除を受けることができます。

猶予

新型コロナウイルス感染症の影響で、すぐに納付が難しい方

【市税などの徴収猶予】
【国民年金保険料の支払猶予】※学生の方へ
【農業集落排水使用料金の支払猶予】※終了しました。
【市営住宅使用料等の徴収猶予】※終了しました。
【水道料金の徴収猶予】※終了しました。
【下水道使用料の徴収猶予】※終了しました。

相談窓口（8:30～17:15）

【鹿嶋労働基準監督署　電話：83-8461】
～主な相談内容～
- 解雇・雇い止めに関すること
- 休業に関すること
- 労働者の健康に関すること
- 特別休暇制度の導入に関すること
【ハローワーク常陸鹿嶋　電話：83-2318】
～主な相談内容～
- 解雇・雇い止めに関すること
- 休業に関すること

事業者の皆さんへ

給付

いばらきアマビエちゃんに登録した

【鹿嶋市新型コロナウイルス感染症対策協力金（第2弾）】

いばらきアマビエちゃんへの登録が義務付けられて登録した事業所に対し、市が支給します。
登録した施設数
1か所…3万円
2か所以上…6万円

また、12月2日～12月13日の期間を対象とした県の営業時間短縮要請協力金の交付を受けた方には、追加支給もあります。
交付を受けた施設数
1か所…3万円
2か所以上…6万円
【いばらきアマビエちゃん事業者登録協力金】※終了しました
スナック・カラオケ・ホテル・ショッピングモール・飲食店・美容室など、いばらきアマビエちゃんへの登録が義務付けられ、登録した事業所に対し、県が支給します。
対象施設が1か所…3万円
対象施設が2か所以上…6万円

12月2日～12月13日の期間に営業時間の短縮を行った飲食店（酒類販売または接待有り）

【茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金＜外部リンク＞】
酒類提供を行う飲食店または接待を伴う飲食店で、茨城県が要請した営業時間短縮に協力した方に、県が協力金を支給します。
1店舗あたり24万円

売上が減少した

【市内事業者支援給付金】（市独自事業）
ひと月の売上が減少（30％～50％未満）した事業者へ、事業全般に広く使える資金として、10万円を給付します。
※持続化給付金との併用はできません。
※申請期限は令和3年1月15日（金曜日）までです。
【持続化給付金＜外部リンク＞】
売上が減少（50％以上）した事業者へ、事業全般に広く使える資金を国が給付します。
- 中小企業者・法人など：最大200万円
- 個人事業主など：最大100万円
  ※昨年1年間の売り上げからの「売上減少分」が上限です。
【家賃支援給付金＜外部リンク＞】
売上が減少（1ヶ月で50％以上、または連続3か月の合計で30％以上）した事業者へ、事業のための土地・建物の賃料6か月分を国が給付します。
- 中小企業・法人など：最大600万円
- 個人事業主：最大300万円

※申請時直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定します。
※申請期限は令和3年1月15日（金曜日）までです。
※電子申請が難しい方を対象に、申請サポートキャラバン隊が鹿行地域に設置されます。アイコン_リンク申請サポートキャラバン隊のご案内

休業した、または従業員を休業させた

【雇用調整助成金＜外部リンク＞】
新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化したなどの理由で、事業主が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を国が助成します。
一人あたり1日15,000円

小学校等の臨時休業に伴う支援

【小学校休業等対応助成金＜外部リンク＞】
小学校、幼稚園・保育園などが臨時休校・休園した際、保護者に有給休暇を取得させた事業者に対して、その費用の一部を国が助成します。
一人あたり1日15,000円
【小学校休業等対応支援金＜外部リンク＞】
休校に伴う子どもの世話で、委託を受けた仕事ができない方（フリーランス等）に対して、その費用の一部を国が助成します。
一日あたり7,500円

スポーツに関する物・サービスを提供する事業

【スポーツ事業継続支援補助金】※終了しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に要する経費の一部を助成します。

飲食店営業、宿泊業、タクシー業、観光バス業、運転代行業、旅行業

【市コロナ対策協力金】（市独自事業）※終了しました。
3密防止対策などを行いたい事業者に対し、10万円（1業種あたり）を給付します。
※申請は9月30日（水曜日）で終了しました。

貸付

利子補給補助のある融資を受けたい

【自治金融・振興金融】（相談先：取扱金融機関）
市内に1年以上住所および事業所を有し、5％以上の売り上げが減少した中小企業者
保証料および最長3年間の利子を市が補助します。
融資限度額：1,000万円
【新型コロナウイルス感染症特別貸付】（相談先：日本政策金融公庫）
売上が5％以上減少した事業者が、一定の条件を満たす場合に利用できます。減少率によっては3年間の「特別利子補給制度」を利用できます。
- 国民生活事業＜外部リンク＞（対象：小規模事業者）
  融資限度額：8,000万円
  ※基準利率が適用されます。
- 中小企業事業＜外部リンク＞（対象：中小企業者）
  融資限度額：6億円
  ※基準利率が適用されます。
【新型コロナウイルス感染症対策融資＜外部リンク＞】※（相談先：取扱金融機関）
県内に事業所を有する中小事業者、または売上高などが前年同期費で以下1～3のいずれかに該当し、市長の認定を受けた方
1. 5％以上減少（セーフティネット保証5号）
2. 15％以上減少（危機関連保証）
3. 20％以上減少（セーフティネット保証4号）
  融資限度額：8,000万円