企業版ふるさと納税で鹿嶋市の地方創生を応援してください！

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0003494 更新日：2019年11月13日更新

地方創生の取り組みを加速させるため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆さんから積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28年4月に創設されました。

市では、この制度を活用して、平成28年3月に策定した「鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた施策を推進してまいりたいと考えています。

【制度の概要】

企業版ふるさと納税によって寄附をいただくと、令和2年度より税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約9割になります。

企業版ふるさと納税

【特例措置の内容】

法人住民税で寄附額の4割を控除
法人住民税で4割に達しない残り分を、法人税で控除
法人事業税で寄附額の2割を控除

↠寄附額の約9割の税負担軽減によって、企業の実質負担は約1割！

※本社が所在する自治体への寄附は制度の対象となりません。

※寄附の見返りとなる経済的利益の供与はできません。

※寄附金の下限は10万円です。

【寄附を募集する事業】

企業版ふるさと納税による寄附は、鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策に関連 する事業が対象となります。

鹿嶋市の事業案については、今後、本ページで公表させていただきます。

また、鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた以下の施策に対し、企業の皆様からの

事業提案も受け付けています。

【鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略】

≪基本目標1≫ 本市における安定した雇用を創出し、就業を支援する

（1）産業の振興と競争力強化

企業誘致の推進、観光産業の振興、農業の振興、漁業の振興など

（2）就業支援

若者・女性・高齢者・障がい者への就業支援など

≪基本目標2≫ 本市への新しいひとの流れをつくる

（1）移住・定住の促進

東京圏通勤・通学推進事業、空き家対策など

（2）交流人口の増加

観光ブランド育成、鹿行広域DMOの検討など

（3）特徴ある教育の充実

歴史資料館の整備、英語教育の充実など

（4）情報発信の強化

SNSなどを活用した情報発信の強化など

≪基本目標3≫ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

（1）結婚しやすい環境づくり

婚活支援など

（2）妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援

妊娠・妊産婦への支援、保育サービスの充実、子育て費用負担軽減など

（3）ワーク・ライフ・バランスの推進

≪基本目標4≫ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

（1）人口減少に対応した地域づくり

コンパクトシティ化、公共交通の広域連携、社会資本の老朽化対策など

（2）地域コミュニティの再生と活性化

まちなかの賑わい創出、地域コミュニティ活性化事業など

（3）安全で安心な暮らしを支える地域づくり

救急医療体制の充実、地域防災力の強化、高齢者への生活支援サービスなど

このページに関するお問い合わせ先

財政課財政グループ
〒314-8655 茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1
Tel：0299-82-2911 Fax：0299-82-0789

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